前回は、60歳までにFIREするならメリットとデメリットについて書きました。
今回は、もっと現実的なお金の話です。
FIREして会社を辞めれば給料はなくなります。
でも、
税金や社会保険の支払いまで、すぐになくなるわけではありません。
退職しても住民税はやってくる
まず注意したいのが住民税です。
住民税は前年の所得をもとに計算されます。
そのため、
「会社を辞めて収入ゼロ。だから税金もゼロ！」
とはなりません。
退職した翌年は、会社員時代の所得をもとにした住民税を支払うことになります。
退職直後は、少し多めにお金を残しておいた方が良さそうです。
健康保険も自分で払う
会社を辞めても健康保険は必要です。
一般的には、
- 会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に加入する
- 条件を満たせば家族の扶養に入る
などの選択肢があります。
国民健康保険料は前年の所得などによって決まるため、退職したばかりの時期は高くなることもあります。
任意継続と国民健康保険、どちらが安いかは退職前に比較しておいた方が良さそうです。
60歳より前に辞めると国民年金も必要
60歳になる前に会社を辞めた場合、原則として60歳までは国民年金に加入して保険料を払う必要があります。
一方、60歳になると国民年金の強制加入は基本的に終了します。
つまり、
59歳で辞めるのと、60歳で辞めるのでは負担が違う場合があります。
ただし、会社を早く辞めれば、その後の厚生年金への加入期間も短くなります。
今の収入だけではなく、将来受け取る年金額にも影響するということです。
60歳になれば税金が安くなる？
ここは少し勘違いしやすいところです。
60歳になっただけで、所得税や住民税が急に安くなるわけではありません。
会社を辞めて所得が減れば、その後の所得税や住民税も下がっていきます。
つまり、
年齢によって安くなるというより、収入が減ることで税負担も減っていく
と考えた方が分かりやすそうです。
国民健康保険料についても、前年所得の影響があるため、退職した直後より翌年以降の方が負担が軽くなる場合があります。
65歳になると年金の税制も変わる
さらに65歳以降になると、公的年金に対する控除も65歳未満とは違ってきます。
そのため、年金中心の生活になれば、会社員時代と比べて税負担がかなり軽くなるケースもあります。
ただし、年金額やその他の所得によって税金は変わります。
60歳から65歳まで、いくら必要？
例えば60歳で退職して、65歳から公的年金を受け取るとします。
生活費が月25万円なら、
25万円 × 12か月 × 5年 ＝ 1,500万円。
月30万円なら、
30万円 × 12か月 × 5年 ＝ 1,800万円。
ただし、実際にはこのほかにも、
- 住民税
- 健康保険料
- 医療費
- 車の買い替え
- 住宅の修繕
- 旅行や趣味
などのお金が必要になります。
「いくら持っているか」より「いくら使うか」
早期退職というと、
「5,000万円あれば大丈夫」
「1億円必要」
など、資産額ばかり注目されます。
でも本当に大切なのは、
年間いくら使うのか。
そして、
年金をもらうまで何年間あるのか。
だと思います。
同じ5,000万円を持っていても、年間200万円で暮らす人と年間500万円使う人では全く違います。
早期退職を考えるなら、資産額だけではなく、
税金・健康保険・年金まで含めた年間支出を把握しておくこと。
これが一番大切なのかもしれません。
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